「平成21年消費者向け電子商取引実態調査」実施について（経済産業省）
【2009.8.24 更新】
経済産業省では、急速に拡大しているインターネットを用いた流通形態の変化を的確に把握することを目的に、我が国における電子商取引の実態について、本年10月1日現在で全国の消費者向け電子商取引を行っている企業・事業者を対象に表記の実態調査を実施します。
□ 対 象 全産業分野
□ 実施時期 21年9月25日より順次、対象者宛に調査票等発送
□ 問合せ先 経済産業省経済産業政策局調査統計部産業統計室
電話 ０３－３５０１－１５１１（代表）
内線２８９７，２８９６
「労働基準法の一部を改正する法律の概要」（厚生労働省）
【2009.8.24 更新】
長時間にわたり労働する労働者の割合が高い水準で推移していること等に対応し、労働者が健康を維持しながら労働以外の生活のための時間を確保して働くことができるよう、労働環境を整備することが重要な課題となっています。
このような課題に対応するため、長時間労働を抑制し、労働者の健康を確保するとともに仕事と生活の調和を図ることを目的とする「労働基準法の一部を改正する法律」（改正法）が平成20年12月12日に公布され、同22年4月1日から施行されます。
改正の概要
（１）時間外労働の削減
現 行： 時間外労働に対し、○割増賃金 ２５％
改 正： １か月の時間外労働
・～45時間 ○割増賃金 ２５％
・45時間超～ ◎労使で時間短縮・割増賃金率を引上げ
（努力義務）
・60時間超～ ◎割増賃金 ５０％（中小企業猶予措置あり）
◎割増賃金支払いに変え休暇付与可能
（２）年次有給休暇の有効活用
現 行： ○日単位での年休取得
改 正： ◎5日分は、子の通院等の事由などに対応して、時間単
位での年休取得を可能とする。
（ ○現行 ◎改正 ）
厚生労働省ホームページ
http://www.mhlw.go.jp/topics/2008/12/tp1216-1.html
